わたしたちに会社設立・法人設立をまかせるメリット

確認する、調整する、提出する、受領する…役所とのやりとりは、ご多忙のお客様にとって非常に煩雑です。また、平日の昼間に出向かなければならず、時間的に拘束されることも大変わずらわしいものです。こういった役所とのやりとりは、わたしたちがすべて承ります。経験に基づいたやりとりができるという点でも利点があります。お客様は、大切な本業に専念していただけます。

リスクをできる限り回避

会社・法人の設立や各種許認可の手続は、「設立できればいい」「許可がおりればいい」という単純なものではありません。今後おこりうる事態をできる限り予測しそれに応じた最善の策をとらなければ、設立後すぐに変更が必要になるなど、余計な負担がかかることになります。わたしたちは、お客様のご事情や事業の計画を整理し、できる限り懸念事項を払拭して効果的な対策を取ります。将来を見据えた手続をすることで、今後の事業の発展に備えることが可能となります。

法人・会社設立のよくある質問FAQ

設立できる会社はどのようなものがありますか？

会社の登記（商業登記）は、どのような会社なのかを一般に公示する制度です。そして、法律は、この商業登記を義務づけることで、取引の安全をはかっています。そのため、会社を運営していると、必ず商業登記を行わなければならない場面に直面することになります。登記を怠ったまま放置すると、法務局より過料を科せられ100万円以下の金額を支払わなければなりません。

株式会社ではなく有限会社は作れないんですか？

新会社法施行と同時に新たに有限会社を設立することはできなくなりました。 会社法施行前からある有限会社は、法律上は株式会社とみなされます。『○○株式会社』と商号変更することも可能です。

商号は自由に決めることができますか？

商号の決定は「同一住所に同一商号の会社は設立できない」「有名企業の名称や商標登録されている名称は使用できない」などの一定のルールがありますが、基本的には自由に決めることが出来ます。設立手続きをご依頼頂いた際には、無料で類似商号の確認をさせていただきます。

法人・会社設立の費用一覧Fee

相談料金は原則初回無料です。
是非、お気軽にご相談ください。出張相談も承ります。下記費用はすべて税別となります。
また事前にご予約いただければ、休日や時間外のご相談も可能です。まずはお気軽にお問合せください。
※行政書士は行政書士法第十二条で依頼者の秘密を守る厳格な義務が課されていますので、ご安心してご相談ください。

※定款作成のみ、電子認証のみも承ります。
※NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等の設立については別途ご相談ください。