建設業許可・産廃業許可

許認可手続きの申請に伴う書類作成や申請を代行いたします

建設業許可

富山市内の建設業許可を中心に、許認可手続きの申請に伴う書類作成や申請代行をメイン業務にしています。建設業許可は、許可取得のための要件がいくつかあり、それらを満たしているかどうか、満たしていない場合は満たすためにはどのようにすればよいか、といった判断の他、申請するために作成すべき書類も膨大で、公的証明書類取得のために日中に役所回りをしなければなりません。許可取得後も、毎年の決算変更届や、5年ごとに許可の更新も必要です。これらの手続きを建設業者様が本業を行いながら手続きをするのはとても手間がかかり煩わしいことと思います。建設業者様に本業に専念して頂くために、建設業許可の取得のための作業をすべてプロである私にお任せ下さい。

許可不要の「軽微な工事」とは?

  • 500万円未満の工事
  • 建築一式工事の場合、1500万円未満の工事又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

500万円以上(建築一式工事では1,500万円以上)の工事は建設業許可が必要となります。

工事の完成を2つ以上の契約に分割して請け負う場合

その金額が500万円以上であれば、「軽微な工事」には該当しないため、建設業許可が必要となります。

注文者が材料を提供する場合

注文者が提供した材料の市場価格または、市場価格および運送賃を、請負金額にふくめなければならなず、その合計金額が500万円以上であれば、建設業許可が必要になります。

経営事項審査

共工事の入札に参加する建設業者の企業力を審査する制度です。全国一律の基準によって審査され、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、必ず審査を受けることが必要です。国又は地方公共団体等は、客観的な評価である経営事項審査(経審)の総合評点と主観的な評価である工事実績等の双方を勘案し、入札に参加させる業者の選定等を行います。

公共工事の入札参加資格

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、各発注者(国・県・市・公団など)がおこなう「入札参加資格の認定」を事前に受けておかなければなりません。公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定通知書(P点)をもっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。

建設キャリアアップシステム(CCUS) 申請代行

建設キャリアアップシステム(以下CCUS)とは、平成31年4月から始まった新しいシステムです。
技術者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場の効率化などにつなげられるシステムです。CCUSに登録することで、従業員は正しい評価を得ることができますので、上手に利用すれば離職率の低減に役立つ可能性があります。事業者は、建設業許可の情報、加入社会保険の情報、資本金の情報等基本的な情報を登録します。CCUSを上手に活用することで、現場管理の効率化も図られます。当事務所では、全国対応しております。データのやりとりは、メール・LINE・郵送などを使用いたしますので、遠方の会社様でも問題なく申請可能です。その他ご依頼についてご相談、お見積りが必要な方は、お問い合わせフォームかお電話でご連絡ください。
また、代行申請の料金は、事業者30,000円~/技能者15,000円~としておりますが、詳しくはお問い合わせください。

建設業許可のよくある質問FAQ

建設業許可には有効期間がありますか?
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する日の前日までです。有効期間の満了日が日曜日等であっても、その日が許可の満了日となりますので、ご注意ください。なお、許可の更新申請は、期間満了日の3か月前から受け付けています。期間満了日の30日前までに申請してください。
申請手続きの代行をお願いしてから、許可はいつごろ取れますか?
ご連絡をいただき打ち合わせしたあと、申請書類がすべてそろうのに最短で3日~1週間ぐらいかかります。申請書が受付けされた後、許可がおりるのに30日かかります。
800万円の水道工事を400万円ずつに分割して請け負うなら、建設業許可はいらないですか?
1つの工事を2つ以上の契約に分割して請け負った場合でも、正当な理由がない限りは、各契約の請負代金の額の合計額が請負金額とみなされるので、建設業許可は必要です。
富山知事許可でも、他の都道府県で工事ができますか?
知事許可であっても、建設工事自体は営業所の所在地に関係なく、他の都道府県でも行うことは可能です。

建設業許可(個人・知事許可)の費用一覧Fee

相談料金は原則初回無料です。
是非、お気軽にご相談ください。出張相談も承ります。下記費用はすべて税別となります。
また事前にご予約いただければ、休日や時間外のご相談も可能です。まずはお気軽にお問合せください。
※行政書士は行政書士法第十二条で依頼者の秘密を守る厳格な義務が課されていますので、ご安心してご相談ください。

新規 110,000円~
別途、実費(証紙)90,000円かかります
更新 55,000円~
別途、実費(証紙)50,000円かかります
業種追加 50,000円~
別途、実費(証紙)50,000円かかります
決算変更 25,000円~

建設業許可(法人・知事許可【一般・特定】)の費用一覧Fee

新規 130,000円~
別途、実費(証紙)90,000円かかります
更新 75,000円~
別途、実費(証紙)50,000円かかります
業種追加 70,000円~
別途、実費(証紙)50,000円かかります
決算変更 35,000円~
経営分析申請 15,000円~
別途、分析料がかかります
経営事項審査 75,000円~
別途、実費(証紙)かかります
入札参加資格審査 30,000円~

産業廃棄物とは?

産廃業許可

廃棄物とは、占有者が自らの利用や他人に有償で譲渡できないために不要となったものをいい、その物の性状、排出状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無等を総合的に勘案して判断されます。「産業」廃棄物とは、事業活動から発生した、廃棄物であるものをいいます。

そして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定義されたもので「燃え殻」、「汚泥」、「廃油」、「ゴムくず」、「金属くず」など12種類、それと「建設業」、「食料品製造業」など7種類の事業活動に伴って排出される場合に分けられています。他人から委託を受けて産業廃棄物の収集運搬業、または処分業を行うには都道府県知事の許可が必要です。

産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物を積込む都道府県、荷卸す都道府県の両方でその許可が必要になります(通過する都道府県では許可不要)。
また、積み替えや保管を行う場合にも産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となります。

産業廃棄物処分業

廃棄物を有価物な状態にする再生利用、地球環境に対する影響が小さくなるように配慮しながら、物理的、化学的、生物的な手法により加工し減量化、安定化、安全化する中間処理業と、埋立て処分する最終処分業があります。その処分業を行うには処分を実際に行う都道府県の知事の許可が必要になります。

特別産業廃棄物収集運搬業

上記、「産業廃棄物収集運搬業」の産業廃棄物の性質が爆発性、毒性、感染性、その他人の健康や生活環境にかかり被害を生ずる性状のもの

特別産業廃棄物処分業

上記、「産業廃棄物処分業」の産業廃棄物の性質が爆発性、毒性、感染性、その他人の健康や生活環境にかかり被害を生ずる性状のもの

産廃業許可申請のよくある質問FAQ

どのようなときに産廃収集運搬業許可が必要ですか?
「他人の」事業活動に伴い発生した「法定の廃棄物」を、業務として収集運搬する場合に必要です。たとえば、建設業の元請業者が、現場で発生した廃棄物を収集運搬することは、「他人の」事業活動ではなく自己の事業活動に伴って発生した廃棄物の収集運搬ですから、産廃収集運搬業許可を得ることなく行うことができます。これに対して、建設業の下請け業者が、現場で発生した廃棄物を収集運搬することは、「他人の」事業活動に伴って発生した廃棄物の収集運搬ですから、産廃収集運搬業許可を得ることが必要になるのです。
産廃許可取得に必要な条件とは?
産廃業許可には、以下の大きな4つの条件を満たす必要があります。
講習会の修了 申請者(法人申請の場合は法人の代表者あるいは役員等)が、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが行う講習会を修了していることが必要です。
経理的要件を充たしていること 個人申請の場合は所得税、法人申請の場合は法人税につき、直近の納税額が1円以上で、かつ直近3年間に 未納税額がな いことが必要です。
欠格要件にあたらないこと 個人申請の場合は申請者が、法人申請の場合は法人の役員などが、次のような「欠格要件」にあたっていないことが必要です。
運搬用車両を有していること 運搬する廃棄物によっては、一定の容器を有していることも必要になります。
産廃許可取得までどれくらいの時間がかかりますか?
申請は予約制で、富山近県の場合、予約申込日から1ヶ月~1ヶ月半後に申請日となります。さらに、申請してから許可がおりるまで約60日かかります。つまり、予約から許可取得まで3ヶ月程はかかるということになります。ある程度の時間がかかるので、申請は計画的に行われることをおすすめいたします。

産廃処理業【収集運搬】(積替保管除く)の費用一覧Fee

相談料金は原則初回無料です。
是非、お気軽にご相談ください。出張相談も承ります。下記費用はすべて税別となります。
また事前にご予約いただければ、休日や時間外のご相談も可能です。まずはお気軽にお問合せください。
※行政書士は行政書士法第十二条で依頼者の秘密を守る厳格な義務が課されていますので、ご安心してご相談ください。

新規 95,000円~
別途、法定手数料81,000円(登録免許税)かかります
更新 75,000円~
別途、法定手数料73,000円(登録免許税)かかります
変更 75,000円~
別途、法定手数料71,000円(登録免許税)かかります

※その他実費が必要になる場合があります。
※処分業、特別産業廃棄物についてはご相談ください。