吉田行政書士LAB.
◇建設業許可

建設業とは、法人・個人に関わらず、そして元請け・下請けを問わず、建設工事の完成を請け負うことを言います。

建設工事とは、建設業法に定められた土木、建築、大工、左官などの29種類の業務の工事を言います。

建設業許可は、一定規模以上の建設工事を行うためにその種類ごとに国土交通大臣、または都道府県知事から受けなければいけません。
建築物は、当然に何十年と使用されるものですので、それを作った建設業者は長期的にそれに対して責任を負います。建設業許可は「安定した経営能力」と「技術」を備えている業者であることをお客様に示すことができる証(あかし)とも言えます。また、この許可は建設業界では「金看板」とも呼ばれています。

許可不要の(軽微な)工事 
建築一式工事次のいずれかに該当する工事
①1件の請負代金が1,500万円※未満の工事(税込)
②請負代金の額に関わらず、木造工事で延べ面積が
 150m²未満の工事(主要構造部が木造で、
 延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)
上記以外の建設工事1件の請負代金が 500 万円※未満の工事(税込)
◇建設業の許可要件
  1. 建設業において、一定期間以上の経営経験がある方がいる(経営業務管理責任者
  2. 許可業種において、一定期間以上の実務経験、または資格を持った方がいる(専任技術者
  3. 事業所において、使用可能な営業所がある。
  4. 資産において、500万円以上の資産や借入能力がある。
  5. 個人、法人の役員全員が欠格事由に該当しない。
*上記要件の1、2が最も重要で、この二つを満たしているかが、許可を受けられるか否かの決め手になります。要件を満たしているか、疑問に思いましたらお気軽にご相談ください。
 
◇許可の種類①

建設業法で建設業の業種は、下表の通り2種類の一式工事27種類の専門工事に分けられています。そして、建設業者はその工事の種類に応じた建設業の業種ごとに許可を受けること、とされています。

建設工事の種類内容
土木一式工事総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
建築一式工事総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事木材の加工又は取付けにより工作物 を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
左官工事工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
とび・土工・コンクリート工事・足場の組み立て、機械器具・建 設資材等の重量物の運搬配置、 鉄骨等の組立て等を行う工事
・くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
・土砂等の掘削、盛上げ、締め固め等を行う工事
・コンクリートにより工作物を築造する工事
・その他基礎的ないしは準備的工事
石工事石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工、又は積方により工作物を築造し,又は工作物に石材を取付ける工事
屋根工事瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して、水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル・れんが・ブロック工事れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
鋼構造物工事形鋼、鋼板等の鋼材の加工、又は組立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
ほ装工事道路等の地盤面をアスファルト、コ ンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
しゅんせつ工事河川、港湾等の水底を浚渫する工事
板金工事金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
ガラス工事工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装工事塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
防水工事アスファルト、モルタル、シーリン グ材等によって防水を行う工事
内装仕上工事木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペ ット、ふすま等を用いて、建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具設置工事機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
熱絶縁工事工作物、又は工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
造園工事整地、樹木の植栽、景石の据付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
さく井工事さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事、又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
建具工事工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
水道施設工事上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事、又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
消防施設工事火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設 置し、又は工作物に取付ける工事
清掃施設工事し尿処理施設、又はごみ処理施設を設置する工事
解体工事工作物の解体を行う工事
◇許可の種類②

都道府県知事許可;1つの都道府県内のみに営業所を置いて営業を行う場合

国道交通大臣許可;2つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業を行う場合

◇許可の種類③

一般建設業許可特定建設業許可の違い
元請け工事を下請けに出す際の金額により判断します。

特定建設業許可;発注者から直接請け負った1件の工事代金において、下請け代金の額が4,000万円以上(建築工事業の場合は6,000万円以上)となる下請け契約を締結する場合に必要となる。(ゼネコン;General Contractor = 総合建設業者)

一般建設業許可;特定建設業許可の下請け金額以下の場合と、上表「許可不要の(軽微な)工事」以外の工事ができる。(工務店やゼネコンの下請け業者等)

また、許可を受けようとする業種ごと(「許可の種類①」に示す)に一般建設業、または特定建設業の許可を受けなければなりません。

◇許可の有効期間

許可の有効期間;5年(更新をしないと失効します)

建設業許可の更新をする場合は、許可期間の満了する日の2ヶ月前から30日前までに更新手続きを行わなければなりません。更新を行わないと許可の効力は失効し、再度取り直しになります。

◇まずはご相談を

今現在の状況で許可が取れるのか?
こんな工事がしたいが、何の許可が必要?
公共事業の受注を考えているが可能なのか?
何の書類が必要?

餅は餅屋!
まずは、吉田行政書士LAB.へご相談ください!!

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