吉田行政書士LAB.
◇旅館業法との違い

住宅宿泊事業法(民泊新法)は、これまでの旅館業法で規定されていた「旅館営業」や「ホテル営業」、「簡易宿所営業」等に規定されてない営業方法で、最も特徴的なものに、【年間180日以内での営業】があります。

以下の表は、主な違いのまとめ

 住宅宿泊事業法(民泊新法)旅館業法
日数要件年間180日以内上限なし
宿泊室床面積宿泊者数×3.3㎡以上33㎡以上
(10人未満=3.3㎡×宿泊者数)
手続き届出許可
用途地域の制限住居専用地域でも営業可住居専用地域では営業不可
(各自治体で異なる)
宿泊者名簿氏名、住所、職業、旅券番号等氏名、住所、職業、旅券番号等
衛生措置定期的な清掃等の実施換気、最高、照明、防湿、清掃等の措置
苦情受付事業者(居住型)
管理業者(不在型)
事業者
◇家主居住型と家主不在型

 1.家主居住型
 ○事業者が自ら居住する住宅の一部を提供する場合
  →ホームステイ型の形態を想定=宿泊期間中、事業者が住宅を管理
  →住宅提供日に事業者も在宅していること
  →事業者の自宅住所=届出住宅の住所であれば、居住型と判断
   *住民票と不動産の登記簿謄本と一致
 【イメージとしては、ホームステイや下宿】

2.家主不在型
 ○届出住宅に宿泊客が滞在する間、事業者が不在の場合
 →事業者が有給資産である不動産を活用する場合や、出張・旅行等で
  不在となる住宅を提供する場合を想定=事業者は住宅の管理業務を
  委託することが義務付けられている
 【イメージとしては、別荘や投資・賃貸物件の活用】 

◇Q&A

Question1)住宅宿泊事業者が住宅内に居住しながら、当該住宅の一部を宿泊者に利用させる場合は?
Answer   1)家主居住型となります。

Question2)家主居住型で、どうしても所用がある場合、どれくらいの時間なら届出住宅を外せますか?
Answer   2)外出は原則1時間までとされています。やむを得ない状況でも2時間程度まで。

Question3)事業者(ホスト)が宿泊者と居住しない場合は?
Answer   3)家主不在型となります。住宅宿泊管理業者に委託しなければいけません。

Question4)事業者(ホスト)と宿泊者が、同じマンション内で別の住宅(部屋)に居住する場合は?
Answer   4)家主不在型となります。住宅宿泊管理業者に委託しなければいけません。

Question5)宿泊者が日中「〇〇に観光に行ってきます。」と言って外出した場合、事業者も届出住宅を外していいですか?
Answer   5)家主居住型で、宿泊者が外出中だからと言って事業者(ホスト)も不在にしてしまうと問合せや苦情対応できないので認められません。急に宿泊者の予定が変わり、帰ってくる場合も考えられます。

Question6)家主居住型の場合は、外出もできないと不便ですがどうしたら良いですか?
Answer   6)申請書の事業者欄には申請者本人だけでなく同居家族も連名で記載するることで、一人が外出したとしても同居家族が在宅することで、事業者として「不在」扱いになりません。

◇様々な義務

事業者(ホスト)には、様々な義務が課されています。
大きく分けると「衛生」に関するものと、「安全」に関するもの、そして、「定期報告等」に関するものです。


「衛生」関する義務には、国が定めるガイドラインで「定期駅な清掃や衛生の確保」として設備や備品等を清潔に保ち、カビやダニの発生を防ぐこと、寝具のシーツ交換、換気、清掃など、お客様として宿泊者(ゲスト)を迎えるためには当然と考えられるものが挙げられています。


「安全」に関する義務は、安全確保措置として、非常用照明器具や消防設備の設置義務が課されています。


「定期報告等」に関する義務は、ひとつは宿泊者名簿の記録し、3年間保管しなければなりません。もう一つが2ヶ月ごとの都道府県知事への定期報告です。定期報告は、民泊制度運営システム(オンライン上)でできます。


これらの義務の内、届出前に済ませなくてはいけないものが「安全」に関する義務です。
営業を開始してからも宿泊者(ゲスト)の安全確保措置を怠ってはいけないことは、
当然の義務として説明不要と思います!
届出前に済ます理由は、届出書類には消防法令適合通知書の添付が必須となっているからです。

◇消防法令適合通知書

民泊を始める初期投資として、消防用設備の導入があります。
消防用設備は、「警報設備」「消火設備」「避難設備」の3つがあります。

●警報設備
 自動火災報知器設備(必置)、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知器設備、非常警報設備など

●消火設備
 消化器、簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備など

●避難設備
 避難器具(避難はしご等)、誘導灯(必置)、誘導標識など

住宅規模(延べ床面積)や家主居住型・不在型(不在型の方が設置基準は厳しい)、各自治体(富山市は厳しい)によって変わってきますので、事前の打ち合わせで何が必要か判断し、管轄の消防署へ確認いたします。

また、管轄の消防署によっては防炎マークのあるカーテンや、絨毯を導入するよう指摘される場合もあります。

◇民泊制度運営システム

住宅宿泊事業(民泊)に関わる上で知っておかなければならないのが、民泊制度運営システムです。これは、事業者、管理業者、仲介業者すべてを行政側が把握するために作られた管理運営システムです。

事業者はこのシステムを使って届出書や登録申請書の作成から、必要書類の提出、定期報告まですべてを行うことができます。