吉田行政書士LAB.
◇ペットビジネス

近年、ペットと人との繋がりがますます高まり、ペットを家族の一員として扱われることに違和感を感じなくなってきています。また、少子化が進み、子供の代わりにペットを飼うという方も多くいらっしゃいます。ストレス社会と言われ、ペットに癒しを求める傾向も強くなっていると感じます。

私も昔から犬を飼っていて、今も犬を飼っています。最近は猫も可愛く見えてきて、完全な犬派が揺らいでいます(=^x^=)
ちなみに我が家は昔、クマを飼っていた事実があります( ゚д゚)!!

動物取扱業

営利を目的とする「第一種動物取扱業」と

営利を目的としない「第二種動物取扱業」に分かれます。

◇第1種動物取扱業

拡大し続けるペットビジネスとして、ペットサロンペット美容室)や、ペットホテルペットレンタル等を始めるには、「第1種動物取扱業」の届出が必要になります。この届出は、「販売」「保管」「貸出し」「訓練」「展示」「競りあっせん業」「譲受飼養業」の7種類の業種に分けられ、その業種毎に届出が必要となります。

第1種動物取扱業は、「販売」「保管」「貸出し」「訓練」「展示」「競りあっせん業」「譲受飼養業」の7種類の業種に分けられ、ペットサロンを経営するには『保管』の届出を行う必要があります。

 

業種事業例
販売小売業者、卸売業者、販売目的のブリーダー
保管ペットホテル、ペットシッター、美容業者(動物を預かる場合)
貸出しペットレンタル業者、モデル
訓練調教業者、出張訓練業者
展示動物園、水族館、動物のふれあい場
競りあっせん業オークションを行う事者
譲受飼育業動物を譲り受け飼養を行う事者
◇対象動物

哺乳類、鳥類、爬虫類に属する動物

畜産農業に係る牛や馬などの動物や、試験研究用のマウスなどの動物は対象外です。

◇動物取扱責任者について

動物取扱責任者を事業所毎に一人選任する必要があります。

動物取扱責任者になるには一定の要件があり、①実務経験、②研修、③欠格事由に該当しないことが必要です。

<動物愛護法46条 >

登録手続きをしないで第一種動物取扱業を営んだ者や不正の手段で登録した者は、
100万円以下の罰金に処せられます

◇まずはご相談を

ベットに関する事業を始めようと考えている方は、

是非当事務所にお問い合わせください!