産廃業許可

産廃業許可申請

◇産業廃棄物のイメージって?

産業廃棄物や産業廃棄物処理業と聞くとどのようなイメージをお持ちでしょうか?

・作業環境が劣悪
・汚い、臭い
・ヤ○ザが絡んでる
・迷惑産業

など悪い、怖いイメージをお持ちかもしれません。

しかし、産業廃棄物は私たちの安全で衛生的な生活を送る上で密接につながっています。

綺麗な商業施設の建設工事や、住宅の建設工事、北陸では車社会に必須の道路工事、近年の新幹線の開通工事では必ず産業廃棄物が発生しています。そして産廃を扱うには、法律に従って行う必要があり、知識及び技能と経営的基礎を有する事業者と認められる必要があります。

◇産業廃棄物とは?

廃棄物とは、占有者が自らの利用や他人に有償で譲渡できないために不要となったものをいい、その物の性状、排出状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無等を総合的に勘案して判断されます。

「産業」廃棄物とは、事業活動から発生した、廃棄物であるものをいいます。

そして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定義されたもので「燃え殻」、「汚泥」、「廃油」、「ゴムくず」、「金属くず」など12種類、それと「建設業」、「食料品製造業」など7種類の事業活動に伴って排出される場合に分けられています。

◇許可の種類

他人から委託を受けて産業廃棄物の収集運搬業、または処分業を行うには都道府県知事の許可が必要です。

許可は主に以下の4つがあります。

①産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物を積込む都道府県、荷卸す都道府県の両方でその許可が必要になります。(通過する都道府県では許可不要)また、積み替えや保管を行う場合にも産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となります。

②産業廃棄物処分業
廃棄物を有価物な状態にする再生利用、地球環境に対する影響が小さくなるように配慮しながら、物理的、化学的、生物的な手法により加工し減量化、安定化、安全化する中間処理業と、埋立て処分する最終処分業があります。その処分業を行うには処分を実際に行う都道府県の知事の許可が必要になります。

③特別産業廃棄物収集運搬業
上記①の産業廃棄物の性質が爆発性、毒性、感染性、その他人の健康や生活環境にかかり被害を生ずる性状のもの

④特別産業廃棄物処分業
上記②の産業廃棄物の性質が爆発性、毒性、感染性、その他人の健康や生活環境にかかり被害を生ずる性状のもの

◇JWセンターの講習を受講・修了

産業廃棄物の許可を新規で取得、更新する場合には、
JWセンター:公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターの講習を申し込み、受講し、修了証の交付を受ける必要があります。

講習は地方での開催はそれほど多くなく、また講習自体も3、4日間かかります。そして発行まで10日前後かかりますので、早めに受講しておくことをお勧めします!

この講習会の修了証の写しが許可申請時に求められます。

 

◇許可の基準

許可を取得するには、
申請が許可の基準に適合していること、及び申請者が欠格要件に該当していないことの要件が求められます。

 

許可の基準

①設備的基準
収集運搬業においては、運搬車両、運搬容器、駐車施設、洗車施設等が必要になります。積替え・保管を行うには積替え施設や保管施設、重機等が必要になります。

処分業においては、破砕機、脱水機、トラックスケール等の設備や作業に必要な重機等が必要になります。

②申請者の能力(知識・技能)
産業廃棄物の処理を的確位に行うに足りる知識及び技能を有することが求められます。これは上記のJWセンターの修了証でその能力があると認められます。

③申請者の能力(経理的基礎)
経理的基礎を有することが求められます。これは、申請者が事業を的確かつ継続して行うに足る経理的基礎をいい、事業において利益が計上されず、かつ債務超過状態にある申請者は許可基準に適合しないとみなされます。
初回相談時に、法人様においては直前3年の各事業年度における決算書(貸借対照表、 損益計算書、キャッシュフロー計算書)、税務署に提出した確定申告書の写し、法人税の納税証明書等をお預かりして判断いたしします。また、個人様においては直前3年の所得税の納税証明書、確定申告書の写し等をお預かりして判断いたします。

④欠格要件
法人様の場合には会社そのものと会社の役員等が、個人様の場合には個人事業主等に契約を結ぶ能力があり、また不正な行為をしないなどの条件があります。

◇まずはご相談を

そもそもどの許可が必要なのか?

どんな基準があってその基準に該当しているのか?

これから用意する機械や設備は何なのか?

どのような手順で許可が取れるのか?

分からないことが多く、何が分からないかも分からない、なんてこともあると思います。産業廃棄物の許可は書類を作って提出するだけではありません。許可が必要になった時に許可が取れていないと営業ができません。

すでに、許可をお持ちで営業をしているが、代表者や役員の変更、所在地の変更、登録車両の変更があった場合は、「変更の届出」が必要になります。変更内容が、許可申請の対象になるか、届出で十分かは判断が困難な場合もあります。その場合は資料を預かり、判断いたします。

まずは、吉田行政書士LAB.へご相談ください!!

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