相続・遺言書作成

◇相続とは?

人が死亡したときにその人の遺産を特定次の世代の人が引き継ぐことをいいます。

平成27年の相続税大改正や最近では終活*についてメディアで多く取り上げられ、相続について悩んでいる方が多くいます。

終活*:「自らの人生の終わりのための活動」の略語で、自らの死を意識して、 人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉

 

元気なうちにしっかりと準備をしておこう

生きてる時の将来について準備をしていても、死んだ後の準備は疎かになっていませんか?

遺言書は、元気なうちに書きましょう。
、、、とは言っても

「今すぐは必要はないだろうし。」
「相続させる財産なんてウチにはないから。」
「書き方がわからないし、なんかめんどくさくて。」
「まだまだ元気だから大丈夫」

と思っていたら、明日急な事故で、または大きな病に倒れてしまうなんてこともあるかもしれません。明日がどうなるかなんて誰にもわからないのですから。人間誰しも自分の人生の最後を悟ることは難しいのです。将来のことを考えて行動できることが私たち人間と動物の違いで、我々は常に未来を考えています。この今日このページを見たキッカケに、このご縁を大切に「いま」自らの意思で遺言書作成にチャレンジしましょう。

◇ 遺言書を作成する前に

書籍やインターネットで遺産相続に関する様々な情報を集め、最低限の知識を身につけることも大切です。

初回では、遺言書を作成するための事前相談を行います。
あなたがこれまでに作り上げた資産について、家族へ残したいもの、またはお世話になった家族以外の大切な人へ残したいものを考えていただき、法律の知識を持つ専門家が希望に沿うように法に従って一緒に整理していきます。

◇ 遺言書の形式

遺言書には次の形式があります。

自筆証書遺言
⇒遺言者自身で書面に遺言内容を記入し、押印する最もシンプルな形式

公正証書遺言
⇒遺言者が遺言者が法律に従って、公証人へ遺言の内容を伝え、公証人が遺言書を作成する形式

秘密証書遺言
⇒遺言者自身で書面に遺言の内容を記入し、押印したものを封筒に入れて遺言書に押印した同じ印鑑で封印し、公証役場へ証人2人以上を連れて公証人に提出し、公証人が提出日と内容を封紙に記載し、遺言者、証人それぞれが署名押印後、自身で保管する形式

④ 特別方式の遺言書
⇒死亡の危急に迫った者の遺言

弊所では、実効性をより確実に考えられた形式で、相続人等による改ざんや、紛失の心配のない公正証書遺言の作成をメインにお手伝いいたします。

◇ デジタル遺品は大丈夫ですか

デジタル遺品」って言葉はご存知でしょうか?

パソコンやタブレット、スマホに保存されたデータ、SNSやブログのアカウントデータ等のデジタル関連データ全般を指します。そして、インターネットバンク口座やインターネット証券口座、インターネット保険等の資産として価値あるものもあります。

これらは、放置してしまうと永久に残ってしまいますし、SNSやブログは第3者によってアカウントを乗っ取られると被相続人を装ってトラブルが生じる原因になります。また、資産として価値ある金融口座が遺産分割時に発見されず、後々になって相続者間でトラブルの元になってしまうこともあります。このようにデジタル遺品はこれまでに多くなく、最近になって急激に増えたため、それが持つ潜在的なトラブルを事前に予測し、早めの対策・整理が必要です。

デジタル遺品に関する整理も承りますので、お気軽にご相談ください。

◇ ペット相続

愛するペットに対する準備は大丈夫でしょうか?

ペットは法律上はモノ(動産)とされています。モノなので相続財産の対象となり、相続人へ相続されることになりますが、相続人の住居やアレルギー、飼育費等の問題でペットを飼える環境下にないと引き取られたペットは行き場を失います。

そこで、残されたペットに幸せな暮らしを保証するための手法に「ペット信託契約」というものがあります。

ペット信託契約については、こちら

◇ 土地の測量もお任せください

もしあなたが今住む家の土地を相続させる、もしくは売ってしまいたい、とお考えでしたら一度ご相談ください。その土地と隣地との境界があいまいであるなら、はっきりさせておく必要があります。

そうは言っても
「ウチとお隣さんの家の間にはちゃんと塀があって、、」
「登記簿にもちゃんと載ってるから、、」
実際に土地の売買等で登記簿上の筆界(公法上の境界)所有権界(私法上の境界;当事者同士の合意による境界)でズレが生じていることがあります。
その土地を相続させる前であっても、売る前であっても、いつかは境界を確定させることが必要です。境界があいまいな土地を相続させるとトラブルの原因になります。測量と境界確認も弊所にお任せください。

境界確定は生前にやっておいてくれると相続税の節税対策にもなります。

◇ 守秘義務

行政書士は行政書士法第十二条で依頼者の秘密を守る義務があります。

以下、条文

行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

同法第十二条又は第十九条の三の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

このように行政書士には厳格な義務が課されていますので、ご安心してご相談ください。