MENU

小規模HACCP導入

◇HACCPとは?

Hazard Analysis and Critical Control Point の略で、日本語にすると危害分析重要管理点となります。

HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。
この手法は 国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格 (コーデックス) 委員会から発表され,各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。(厚生労働省HPより)

 

もっと簡単に表現すると

お店の衛生管理を「見える化」

するということです。

◇HACCP義務化

食品衛生法が改正され、HACCP導入が完全義務化されます!

  • 2018年6月13日 食品衛生法等の一部を改正する法律が公布
  • 2019年10月9日 改正食品衛生法の施行期日の政令公布
  • 2020年6月1日 改正食品衛生法の施行 
  • 2020年6月1日〜2021年5月31日 猶予期間
  • 2021年6月1日 HACCP導入完全義務化
◇HACCP7原則
◇対象の範囲

対象は飲食店や惣菜店などすべての食品取扱事業者です。

HACCP適用制度  
適用基準旧基準A旧基準B
衛生管理レベルCODEXのHACCP7原則に基づく衛生管理各業界団体が作成する手引書によりHACCPの考え方を取り入れた衛生管理
対象事業者《主に大企業》
・旧基準Bに該当しない食品等事業者 等
《主に小規模事業者》
・小規模な製造・加工事業者
・飲食店、給食施設、惣菜店 等
◇行政はどう変わるか?

今後の保健所の立入調査時、5年毎の飲食店営業許可の更新時に
HACCPの考え方に沿った衛生管理が正しく行われているか、運用されているかが確認されます。
その際に正しく運用されていなかったり、そもそも導入されていなければ保健所から指摘されます。

義務化された以上、HACCPの未導入は法律違反となります。
今現在(2019年12月時点)では罰則はありませんが、今後は行政指導の対象となり得る可能性があります。

◇事業者は何をすべきか

 

HACCPの考え方を導入した事業者は、右図のような公益社団法人日本食品衛生協会が発行している5スターの認証を、別途要件はありますが、受けることができます。

すでに大手ファストフード店から料亭、ホテルまで様々な店舗が導入をしています。

 

※HACCPは、お客様の食の安全を守る大変重要な手法であると同時に、食品を提供する事業者様自身をも守ることにも繋がります。

◇まずはご相談を

OFFICE YOSHIDA(吉田行政書士LAB.)では、お客様からメニューをお借りしてHACCPマニュアルの構築をいたします。

また、ご依頼いただければHACCP導入から定着までの教育、運用管理もサポートしていきます。

「マニュアル作りの時間がない」や「作り方もよくわからない」など、まずはご相談ください!!

料金、実費等についてはこちら

PAGE TOP