賃貸経営の未来はどうなる?

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賃貸経営をされているオーナーの皆様、空室対策はどのようにされていますか❓

新潟、富山、石川県では21〜25%、福井県に至っては30%超となっています😱

なぜ、空室率が上がってしまったのか❓
それは、2015年に施行された相続税と贈与税の税制改正と考えられます🏢

相続する財産のうち、相続する人数によって変わる非課税枠が、改正前の「5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)」から「3,000万円+(法定相続人の数×600万円)」へと縮小されました。これにより相続税の課税対象となる財産を所有する人の割合は、約4%から6%台に広がるという財務省の試算もあります。

その時、皆が考えることは節税対策です💴
そこで出た一つの解が「賃貸経営」です❗️

以下、国交相の新設住宅着工戸数(借家)の推移

この空室率問題を解決するためには、人を入れれば良い❗️

賃貸で借り手がいない間の収益が上がらない時は、民泊として運営したら良いのです。

賃貸経営と民泊のハイブリッド経営です🔄

民泊は年間宿泊日数に180日という制限があります。

賃貸経営よりは収益は下がるかもしれませんが、価格設定を間違わなければ十分収益は上がります!

民泊を始める場合は、家具や家電等の初期投資は若干かかりますが、空室損を少しでも減らせる突破口になると考えられます!

今日も絶好調で営業中‼️

建築基準法改正

投稿日: コメントするカテゴリー: 法改正行政書士

2019年6月25日に建築基準法の一部が改正され施行されました。

○3階建ての戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化
⇒延べ床面積が【200㎡未満の3階建】の建築物について、一定条件をもとに【耐火建築物】としなくて良い。

要するに、3階建ての戸建住宅旅館業や簡易宿所営業を始める場合に、これまではその建物は耐火建築物でなければならなかったが、改正後は【耐火建築物でなくても良いよ】ということです。

 

○戸建て住宅等から他用途への転用の際の手続き不要の対象を拡大
⇒建築基準法上の用途変更申請手続が不要になる基準が100㎡以下から200㎡以下に引き上げ

こちらも同様にこれまで住宅として使っていた建物で旅館業や簡易宿所営業を始める場合に、これまでは用途変更をしなければいけませんでした。日本の住宅の延べ床面積は100〜150㎡程度が多く、これまでの法律ではほとんど用途変更をしなければなりませんでした。今回の改正により多くの住宅が規制緩和の恩恵を受けることができるようになった、ということになります。