新・担い手3法に関する説明会

投稿日: コメントするカテゴリー: お知らせ建設業法改正行政書士

朝晩が冷え込む季節になってきました🍃
今週は週半ばから富山はずっと雨予報です☔️

本日、建設業法、入契法(公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)の改正案が6月5日、品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)の改正案が6月7日に成立し、国交相主催の『新・担い手三法について』という説明会に行ってきました‼️

法改正の経緯は、建設業界の若手人材不足や給与面、長時間労働、そして社会保険未加入等の現状課題に関する対策ということでした。
前職のメーカーでは工場内の工事を協力業者(下請け業者)の土建屋さんや足場屋さん、配管屋さんなど多岐に渡る業者さんに依頼し、その管理をしていました。現場では作業者の方々と仲良く仕事はしていたが、やはりこの建設業界の課題は(その当時は他人事ながらに)深刻だなぁ。とよく感じてたことを思い出す内容でした。

法改正があってガラっと変わることはないにしても、5年10年の中長期スパンで官民協力して変えていきたい意思はひしひしと伝わる内容でした。

内容は1時間45分の短い時間に盛りだくさん詰め込まれていましたが、興味深かったのは、建設業許可の取得要件にある

経営業務管理責任者要件緩和される方向にあるというものでした。
ざっくりですが、

現:許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

案:建設業の経営に関する経験、又は管理職の経験を通算5年以上有している者
  建設業以外の業種の経営に関する経験を5年以上有している者
  +役員を補佐する者の配置

上記案は令和2年10月1日からを予定しているそうで、これから新規で建設業許可を取得しようとする方や事業継承するにあたって建設業許可が必要な方々にとっては朗報となります😊

今日も絶好調で営業中👍

IT導入補助金

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民泊を考えている、またはすでに始めている方々に朗報です😃

先日の民泊カンファレンスで登壇された中に楽天コミュニケーションズの方がいて、その方より「IT導入補助金」の承認が得られた連絡がありました❗️

あんしんステイIoT」というもので、民泊施設の無人化のために鍵の引き渡しが不要なスマートロックや本人確認プロセスをタブレットで実施、その他様々なセキュリティに関するものの導入に補助金がもらえるという内容です。

もう少し噛み砕いてに言うと、民泊を始めるにあたって煩わしいセキュリティ関係や営業開始後のご近所トラブルを未然に防ぐ為に、楽天の機器を導入しましょう!
その導入費用の一部が、返さなくていい補助金として国からもらえるよ!
ってことです。

しかし、期限があります⏳

お急ぎください💨

2019年7月17日(水)~8月23日(金)

が応募期間となっております!

 

今日も絶好調で営業中‼️

賃貸経営の未来はどうなる?

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賃貸経営をされているオーナーの皆様、空室対策はどのようにされていますか❓

新潟、富山、石川県では21〜25%、福井県に至っては30%超となっています😱

なぜ、空室率が上がってしまったのか❓
それは、2015年に施行された相続税と贈与税の税制改正と考えられます🏢

相続する財産のうち、相続する人数によって変わる非課税枠が、改正前の「5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)」から「3,000万円+(法定相続人の数×600万円)」へと縮小されました。これにより相続税の課税対象となる財産を所有する人の割合は、約4%から6%台に広がるという財務省の試算もあります。

その時、皆が考えることは節税対策です💴
そこで出た一つの解が「賃貸経営」です❗️

以下、国交相の新設住宅着工戸数(借家)の推移

この空室率問題を解決するためには、人を入れれば良い❗️

賃貸で借り手がいない間の収益が上がらない時は、民泊として運営したら良いのです。

賃貸経営と民泊のハイブリッド経営です🔄

民泊は年間宿泊日数に180日という制限があります。

賃貸経営よりは収益は下がるかもしれませんが、価格設定を間違わなければ十分収益は上がります!

民泊を始める場合は、家具や家電等の初期投資は若干かかりますが、空室損を少しでも減らせる突破口になると考えられます!

今日も絶好調で営業中‼️

建築基準法改正

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2019年6月25日に建築基準法の一部が改正され施行されました。

○3階建ての戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化
⇒延べ床面積が【200㎡未満の3階建】の建築物について、一定条件をもとに【耐火建築物】としなくて良い。

要するに、3階建ての戸建住宅旅館業や簡易宿所営業を始める場合に、これまではその建物は耐火建築物でなければならなかったが、改正後は【耐火建築物でなくても良いよ】ということです。

 

○戸建て住宅等から他用途への転用の際の手続き不要の対象を拡大
⇒建築基準法上の用途変更申請手続が不要になる基準が100㎡以下から200㎡以下に引き上げ

こちらも同様にこれまで住宅として使っていた建物で旅館業や簡易宿所営業を始める場合に、これまでは用途変更をしなければいけませんでした。日本の住宅の延べ床面積は100〜150㎡程度が多く、これまでの法律ではほとんど用途変更をしなければなりませんでした。今回の改正により多くの住宅が規制緩和の恩恵を受けることができるようになった、ということになります。