富山県行政書士会の新入会員研修会へ参加

投稿日: コメントするカテゴリー: お知らせ

先週末はタイトルにある研修会に参加してきました😃

行政書士ができる職務上請求をする上での適切な使用をするための注意事項について、どのような使い方をしたらマズいのか、の説明を受けてきました‼️

他には、業際問題について川渕先生が新人だけでなく役員等を巻き込みながら全員で討論したり、会長のお話からは行政書士の今後の可能性をヒシヒシと感じたり、充実した時間となりました⌛️

お決まりの懇親会でも久しぶりにビールを飲みながら新人同士や偉い方々から楽しい話が聞けたりで、普段一人で仕事をして溜まってるストレスを発散してきました🍻

話は戻って、今回の研修会、実は午前中に父の会社に関する資格試験を受けに行ってて、さっさと途中退室してから研修会場に行きました💦
「採石業務管理者」というマイナー試験で昨日自己採点したら問題なく受かっているだろう、、マークミスがなければ、、と💮
なので、後日受けていない分の内容をビデオ研修で対応してもらえるそうで良かった‼️

ほなほな、今日も絶好調で営業中👊

民法改正

投稿日: コメントするカテゴリー: お知らせ行政書士

昨日は午後から行政書士会で行われた

「民法改正(債権法・相続法)」

の勉強会に行ってきました。債権法においては120年ぶり、相続法では40年ぶりの大改正で2020年4月から改正法が施行される予定となっております❗️

そもそも民法って言葉ではよく聞くけどなんのこっちゃ?という方もいるかもしれませんが、超簡単にいうと私人同士(個人や事業)における基本的なルールです!(ちょっとザックリしすぎてます💦)

私も法律を学び始めて長くないですが、さすがに120年も前に決められたルール(債権法)が改正されずこれまで使い続けられてきていることに驚きました‼️

簡単に改正内容をいくつか紹介すると、

  1. 自己の権利を一定期間行使していなかった場合に、その権利について主張ができなくなる消滅時効が原則10年(民法でしたが、原則そのままで追加で「権利を主張することができるのにしなかった場合は5年で時効が完成となります。
  2. お金の支払いが遅れた場合の法定利率が
    現行;年5分(民法404条)→新法;年3分へ引き下げ(いぇい👍)
  3. 相続法では、「配偶者居住権」という配偶者が相続開始時に被相続人(亡くなった方)が所有する建物に住んでいた場合に終身、又は一定期間その建物を無償で使用できる権利を新設しています

他にもありますが、イメージのしやすそうなものを少しだけ取り上げました。

今日も絶好調で営業中です😁

農地転用の依頼

投稿日: コメントするカテゴリー: お知らせ

今日は農地転用の依頼があった現場(農地)へ行って現場を確認して、その後に農業委員会で農地転用の5条届出について話を聞いてきました。5条届出は簡単らしいので少し安心😅

土地改良区にも続けていこうと思ったけど、担当者が不在でアポが取れず、午後からは事務所で書類を作ることに専念しよう👨‍💻

農地転用の手続きは面倒で時間がかかるみたいだけど、今回の依頼は面積も小さく、市街化区域なので簡単に進みそうやけど、実際はどうやろか❓

委任状を始め必要書類は粗方揃えた👍

農転は生産組合長などからのハンコが必要ということで、これからも付き合っていくと思われる方々なので第一印象を大切にしよ✨

 

さぁ、今日も絶好調で営業中‼️

 

農地転用

投稿日: コメントするカテゴリー: サポート内容
◇農地転用

農地転用とは、「農地」を宅地や駐車場、資材置場、商業施設などの用地に変更することです。

許可の種類
農地転用は、農地法により「3条、4条、5条」で規定されています。

○農地法第3条
3条は、農地の権利移動に関する手続きのことです。農地を農地のまま、売買、遺贈(一般的な相続のことではありません)、または競売等によって所有者が変更になる場合に都道府県知事の許可が必要になります。

○農地法第4条
4条は、農地の転用に関する手続きのことです。農地を宅地などの用地に変更する場合に都道府県知事の許可が必要になります。

○農地法第5条
5条は、3条の権利移動許可4条の転用許可の両方の許可を併せ持ったものです。

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農業振興地域

投稿日: コメントするカテゴリー: サポート内容
◇農業振興地域

農業振興地域とは、農振法(農業振興地域の整備に関する法律)により規定され、
都道府県知事が農業の振興を図ることが相当として指定した地域をいいます。

その指定された地域の中でも市町村の農業振興地域整備計画で相当の期間(概ね10年以上)にわたり農地として利用すべきとされた土地を農用地区域といいます。

その地域をさらに以下のように用途区分されます。
・農地
・採草放牧地
・混牧林地
・農業用施設用地

言い換えると、
都道府県(知事)がザックリと農業振興地域を指定し、
市町村がその中からキッチリと農用地区域を指定する。
といったイメージです!

農用地区域内に指定されている農地を農地転用をしようとする時は、まずこの区域から除外してもらうための「農用地区域に含まれる農地の除外手続き(農振除外)」が必要となります。ただし、これは一定の要件を満たす場合に限られます。

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