民泊(消防)

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◇消防法令適合通知書

民泊を始める初期投資として、消防用設備の導入があります。
消防用設備は、「警報設備」「消火設備」「避難設備」の3つがあります。

●警報設備
 自動火災報知器設備(必置)、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知器設備、非常警報設備など

●消火設備
 消化器、簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備など

●避難設備
 避難器具(避難はしご等)、誘導灯(必置)、誘導標識など

住宅規模(延べ床面積)や家主居住型・不在型(不在型の方が設置基準は厳しい)、各自治体(富山市は厳しい)によって変わってきますので、事前の打ち合わせで何が必要か判断し、管轄の消防署へ確認いたします。

また、管轄の消防署によっては防炎マークのあるカーテンや、絨毯を導入するよう指摘される場合もあります。

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民泊ホストの義務

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◇様々な義務

事業者(ホスト)には、様々な義務が課されています。
大きく分けると「衛生」に関するものと、「安全」に関するもの、そして、「定期報告等」に関するものです。


「衛生」関する義務には、国が定めるガイドラインで「定期駅な清掃や衛生の確保」として設備や備品等を清潔に保ち、カビやダニの発生を防ぐこと、寝具のシーツ交換、換気、清掃など、お客様として宿泊者(ゲスト)を迎えるためには当然と考えられるものが挙げられています。


「安全」に関する義務は、安全確保措置として、非常用照明器具や消防設備の設置義務が課されています。


「定期報告等」に関する義務は、ひとつは宿泊者名簿の記録し、3年間保管しなければなりません。もう一つが2ヶ月ごとの都道府県知事への定期報告です。定期報告は、民泊制度運営システム(オンライン上)でできます。


これらの義務の内、届出前に済ませなくてはいけないものが「安全」に関する義務です。
営業を開始してからも宿泊者(ゲスト)の安全確保措置を怠ってはいけないことは、
当然の義務として説明不要と思います!
届出前に済ます理由は、届出書類には消防法令適合通知書の添付が必須となっているからです。

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民泊(家主居住型と家主不在型)

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◇家主居住型と家主不在型

 1.家主居住型
 ○事業者が自ら居住する住宅の一部を提供する場合
  →ホームステイ型の形態を想定=宿泊期間中、事業者が住宅を管理
  →住宅提供日に事業者も在宅していること
  →事業者の自宅住所=届出住宅の住所であれば、居住型と判断
   *住民票と不動産の登記簿謄本と一致
 【イメージとしては、ホームステイや下宿】

2.家主不在型
 ○届出住宅に宿泊客が滞在する間、事業者が不在の場合
 →事業者が有給資産である不動産を活用する場合や、出張・旅行等で
  不在となる住宅を提供する場合を想定=事業者は住宅の管理業務を
  委託することが義務付けられている
 【イメージとしては、別荘や投資・賃貸物件の活用】 

◇Q&A

Question1)住宅宿泊事業者が住宅内に居住しながら、当該住宅の一部を宿泊者に利用させる場合は?
Answer   1)家主居住型となります。

Question2)家主居住型で、どうしても所用がある場合、どれくらいの時間なら届出住宅を外せますか?
Answer   2)外出は原則1時間までとされています。やむを得ない状況でも2時間程度まで。

Question3)事業者(ホスト)が宿泊者と居住しない場合は?
Answer   3)家主不在型となります。住宅宿泊管理業者に委託しなければいけません。

Question4)事業者(ホスト)と宿泊者が、同じマンション内で別の住宅(部屋)に居住する場合は?
Answer   4)家主不在型となります。住宅宿泊管理業者に委託しなければいけません。

Question5)宿泊者が日中「〇〇に観光に行ってきます。」と言って外出した場合、事業者も届出住宅を外していいですか?
Answer   5)家主居住型で、宿泊者が外出中だからと言って事業者(ホスト)も不在にしてしまうと問合せや苦情対応できないので認められません。急に宿泊者の予定が変わり、帰ってくる場合も考えられます。

Question6)家主居住型の場合は、外出もできないと不便ですがどうしたら良いですか?
Answer   6)申請書の事業者欄には申請者本人だけでなく同居家族も連名で記載するることで、一人が外出したとしても同居家族が在宅することで、事業者として「不在」扱いになりません。

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民泊について(旅館業法と比較)

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◇旅館業法との違い

住宅宿泊事業法(民泊新法)は、これまでの旅館業法で規定されていた「旅館営業」や「ホテル営業」、「簡易宿所営業」等に規定されてない営業方法で、最も特徴的なものに、【年間180日以内での営業】があります。

以下の表は、主な違いのまとめ

 住宅宿泊事業法(民泊新法)旅館業法
日数要件年間180日以内上限なし
宿泊室床面積宿泊者数×3.3㎡以上33㎡以上
(10人未満=3.3㎡×宿泊者数)
手続き届出許可
用途地域の制限住居専用地域でも営業可住居専用地域では営業不可
(各自治体で異なる)
宿泊者名簿氏名、住所、職業、旅券番号等氏名、住所、職業、旅券番号等
衛生措置定期的な清掃等の実施換気、最高、照明、防湿、清掃等の措置
苦情受付事業者(居住型)
管理業者(不在型)
事業者
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民泊(住宅宿泊事業)

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◇最近よく耳にする民泊とは??

「一般の住宅」に宿泊することをいい、ここ数年で民泊サービスが日本でも急速に普及しています。

その背景には日本政府が外国人向けの観光業に力をいれてきたことがあります。
2016年3月に行われた「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では訪日外国人観光客数を「2020年までに4000万人、2030年までに6000万人」を目標に掲げており、2018年では、前年比8.7%増の3119万人で年々増加し、その目標も現実味を帯びてきています。

近い将来には、
ラグビーW杯(2019)
東京オリンピック・パラリンピック(2020)
大阪万博(2025)
が控えており、これらをキッカケに今後日本の観光業はさらに確実に拡大していくでしょう。

こうした背景の中、訪日外国人観光客数は年々増加している一方で、その観光客の受け入れ環境が十分に整っておらず、今後さらに国と企業が協力して外国人にとって利便性の高いインフラを整備していくことが急務とされています。

また、国内の社会的な観点から見ると日本の人口減少核家族化からの空き家問題もあります。

そこで今、それら問題を同時に解決できる民泊新たなビジネスとして注目されているのです。

【 民泊新法の施行と旅館業法の法改正 】

2018年6月15日に住宅宿泊事業法と共に改正旅館業法も施行されました。

無許可営業者等に対する罰金の上限額が

3万円→100万円

に引き上げられました。 

◇住宅宿泊事業(民泊)の届出の流れ

1.事前打合せ

①現地調査を行い、お客様から民泊を運営していく上での考え等をヒアリングいたします。

②民泊運営の形態、「家主居住型家主不在型」を確認します。

③使用される住宅が法令上問題ないかの調査、必であれば役所との協議を行います。

④その他、必要な公的書類は行政書士に認めれらた職権で代理取得が可能です。

2.図面の準備

住宅の図面には、建築図面に通常記載される台所や浴室、便所、洗面所の位置、そして居室、宿泊室、宿泊者の用に供される部分の床面積の他に非常用照明器具の位置など安全確保に関する措置についても明示が必要です。

図面については、無ければ弊所で製作いたします。

3.消防設備の設置

住宅の床面積によって消防設備等(警報設備、消火設備、避難設備)の設置が義務付けられています。

必要があれば弊所で設置の実績がある低コストで導入できる業者をご案内いたします。

4.消防法令適合通知書交付申請書の作成、提出

消防設備等の設置が完了しましたら、その「設置届出書」とともに届出に必要な「消防法令適合通知書」を交付してもらうために管轄消防署へ依頼をします。

後日、管轄消防署から住宅の立会検査を経て問題がなければ「消防法令適合通知書」を交付してもらいます。問題があれば是正し、再度立会検査を行います。

5.住宅宿泊事業の届出​

書類に不備がなければ、2週間程度で都道府県知事から標識が届き、晴れて住宅宿泊事業(民泊)が開始できます。

大まかな流れは以上ですが、その他、状況に応じて対応いたします。

もう少し詳しく知りたい方はこちらのページ

◇まずはご相談を

住宅宿泊事業法(民泊新法)による許可届出を専門家である行政書士が法律に基づいて行います。

それによりAirbnb・エアビーアンドビー等で民泊ホストを適法に行えるようになります。

実際に、初期投資はいくら必要か? 運営コストはどれほどか? 収益は上がるのか?
これらを調査し、民泊ビジネスに挑戦したい方の応援をいたします。
弊所では、届出が完了したらハイおしまい、とならずその後の民泊ビジネスを成功させるためのお手伝いをさせていただきます。

不動産業者や宅建士、マンション管理業務主任者等の免許を保有の方は、住宅宿泊管理業者となることができます。
民泊に使える不動産は持っていないけど、資格がある!という方は、管理業でビジネスを始めませんか?地方ではまだ管理業者が少ない状況です。

不動産業界の新たな規制強化を適法に乗り切り、または法改正を機に民泊管理を始めたい方はご相談ください。

料金、法定手数料についてはこちら

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