民泊の依頼を無事完了

投稿日: コメントするカテゴリー: お知らせ行政書士

行政書士開業してからの初依頼を無事こなすことができました。

開業後にホームページをアップしてすぐに電話がかかってきたので、

『ナニ( ゚д゚)!?!?もう仕事の依頼!?』

と思い、電話に出るとリスティング広告はいかが?といった内容でガッカリし、その後もプリンターや広告の電話が続いてました。。初仕事は、幸せなことに民泊を始めたいという方からの依頼で、なんとか無事に届出が完了した!

先日、依頼者から民泊の標識が送られたと聞いてホッと一安心(*^^*)民泊は2018年6月15日に法改正があって今でちょうど1年経過して、県の担当者に立ち話だったけど話を伺ってみると、富山県全体で50件ほどだそうで、、、って少なくない??

届出に必要な書類に「消防法令適合通知書」ってんのがあるんだけど、が富山市は他よりかなり厳しいそうで。。
今回は、富山市外に対象の物件があったので、必要設備を設置して管轄消防署から問題なくソレは発行してもらえた。
その他、図面などの書類を添付していざ県庁へ行くも

「担当者とのアポは取ってますか?」

てっきり市役所のような窓口と思って行ったため、無駄足を踏んでしまった。
郵送でも構いませんよ!と言われたけど、いろいろ話を聞きたいので行きます。と言い、後日出直しをした。

今回の依頼で本や行政が出しているガイドライン等を読み漁ったけどそこにない必要書類もあった。
ひとつ感じたのは《資格予備校等の実務者講習会は行かなくても良い!》ということ。
何万円も出して何時間も授業を聞いて。。
必死のパッチで調べて、条文を読めば分かってくる!分からなくても行政側に聞けば大抵のことは教えてくれる!
なんとかなる精神、、、もとい、プロならば、「なんとかする精神」でやっていこう!

行政書士はスポットの依頼がほとんどと言われている中で、どのようにして定期的に依頼を獲得していくかの仕組みづくりをしていかないと。

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民泊制度運営システム

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◇民泊制度運営システム

住宅宿泊事業(民泊)に関わる上で知っておかなければならないのが、民泊制度運営システムです。これは、事業者、管理業者、仲介業者すべてを行政側が把握するために作られた管理運営システムです。

事業者はこのシステムを使って届出書や登録申請書の作成から、必要書類の提出、定期報告まですべてを行うことができます。

 

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民泊(消防)

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◇消防法令適合通知書

民泊を始める初期投資として、消防用設備の導入があります。
消防用設備は、「警報設備」「消火設備」「避難設備」の3つがあります。

●警報設備
 自動火災報知器設備(必置)、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知器設備、非常警報設備など

●消火設備
 消化器、簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備など

●避難設備
 避難器具(避難はしご等)、誘導灯(必置)、誘導標識など

住宅規模(延べ床面積)や家主居住型・不在型(不在型の方が設置基準は厳しい)、各自治体(富山市は厳しい)によって変わってきますので、事前の打ち合わせで何が必要か判断し、管轄の消防署へ確認いたします。

また、管轄の消防署によっては防炎マークのあるカーテンや、絨毯を導入するよう指摘される場合もあります。

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民泊ホストの義務

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◇様々な義務

事業者(ホスト)には、様々な義務が課されています。
大きく分けると「衛生」に関するものと、「安全」に関するもの、そして、「定期報告等」に関するものです。


「衛生」関する義務には、国が定めるガイドラインで「定期駅な清掃や衛生の確保」として設備や備品等を清潔に保ち、カビやダニの発生を防ぐこと、寝具のシーツ交換、換気、清掃など、お客様として宿泊者(ゲスト)を迎えるためには当然と考えられるものが挙げられています。


「安全」に関する義務は、安全確保措置として、非常用照明器具や消防設備の設置義務が課されています。


「定期報告等」に関する義務は、ひとつは宿泊者名簿の記録し、3年間保管しなければなりません。もう一つが2ヶ月ごとの都道府県知事への定期報告です。定期報告は、民泊制度運営システム(オンライン上)でできます。


これらの義務の内、届出前に済ませなくてはいけないものが「安全」に関する義務です。
営業を開始してからも宿泊者(ゲスト)の安全確保措置を怠ってはいけないことは、
当然の義務として説明不要と思います!
届出前に済ます理由は、届出書類には消防法令適合通知書の添付が必須となっているからです。

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民泊(家主居住型と家主不在型)

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◇家主居住型と家主不在型

 1.家主居住型
 ○事業者が自ら居住する住宅の一部を提供する場合
  →ホームステイ型の形態を想定=宿泊期間中、事業者が住宅を管理
  →住宅提供日に事業者も在宅していること
  →事業者の自宅住所=届出住宅の住所であれば、居住型と判断
   *住民票と不動産の登記簿謄本と一致
 【イメージとしては、ホームステイや下宿】

2.家主不在型
 ○届出住宅に宿泊客が滞在する間、事業者が不在の場合
 →事業者が有給資産である不動産を活用する場合や、出張・旅行等で
  不在となる住宅を提供する場合を想定=事業者は住宅の管理業務を
  委託することが義務付けられている
 【イメージとしては、別荘や投資・賃貸物件の活用】 

◇Q&A

Question1)住宅宿泊事業者が住宅内に居住しながら、当該住宅の一部を宿泊者に利用させる場合は?
Answer   1)家主居住型となります。

Question2)家主居住型で、どうしても所用がある場合、どれくらいの時間なら届出住宅を外せますか?
Answer   2)外出は原則1時間までとされています。やむを得ない状況でも2時間程度まで。

Question3)事業者(ホスト)が宿泊者と居住しない場合は?
Answer   3)家主不在型となります。住宅宿泊管理業者に委託しなければいけません。

Question4)事業者(ホスト)と宿泊者が、同じマンション内で別の住宅(部屋)に居住する場合は?
Answer   4)家主不在型となります。住宅宿泊管理業者に委託しなければいけません。

Question5)宿泊者が日中「〇〇に観光に行ってきます。」と言って外出した場合、事業者も届出住宅を外していいですか?
Answer   5)家主居住型で、宿泊者が外出中だからと言って事業者(ホスト)も不在にしてしまうと問合せや苦情対応できないので認められません。急に宿泊者の予定が変わり、帰ってくる場合も考えられます。

Question6)家主居住型の場合は、外出もできないと不便ですがどうしたら良いですか?
Answer   6)申請書の事業者欄には申請者本人だけでなく同居家族も連名で記載するることで、一人が外出したとしても同居家族が在宅することで、事業者として「不在」扱いになりません。

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